2人で支払う住宅ローン「ペアローン」とは

マイホームを検討中の方の中には「自分の収入だけでは必要な住宅ローンを借りられそうにない」という方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合には、親子や夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」の利用を検討するのも1つの方法です。

本記事ではペアローンを中心に、ペアローン同様に2人で住宅ローンを返済する仕組みである「収入合算」や「親子リレーローン」についても解説します。

• 目次

• 1.住宅ローンの1種「ペアローン」とは

• 2.ペアローンと収入合算

• 3.ペアローンと親子リレーローン

• 4.まとめ

住宅ローンの1種「ペアローン」とは

ペアローンは、1つの建物を購入する際に、夫婦や親子がそれぞれ住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になる住宅ローンです。

主に夫婦で利用されることが多いのですが、親子でも利用可能です。

ペアローンを組む条件

夫婦や親子がそれぞれ住宅ローンを契約するペアローンを利用するには、まずそれぞれが以下のような単独で住宅ローンを組む際の条件をクリアし、その上でペアローンの条件も満たす必要があります。

単独で住宅ローンを組む際の条件

●申し込み時の年齢が20歳以上65歳以下
●完済時の年齢が80歳未満である
●団体信用生命保険（団信）に加入できる
●前年度の年収が一定以上（100万円～400万円程度が多い）の正社員または契約社員
　※自営業者は別途規定あり
●日本国籍又は永住権がある

ここまでが個人が住宅ローンを契約するための条件の一例です。上記に加えて、ペアローンには次のような条件があります。

ペアローンの条件

●借り入れ申し込み額が一定金額以上である
●お互いがペアのもう一方の住宅ローンの保証人になる
●購入する物件は2人の共有名義となり、基本は負担割合が所有権の持ち分となる。
※条件は一例です。金融機関ごとに異なります。

ご夫婦で5000万円のペアローンを組む場合、以下のようなイメージで2つの住宅ローン契約を結びます。

ペアローンのメリット

ペアローンには様々なメリットがあります。

借入可能額が増える

1つの物件を購入する際に、夫婦や親子で物件価格を分けてローンを契約するため、どちらか一人だけで住宅ローンを組むよりも、借入可能な住宅ローン金額を増やすことができます。

それぞれが住宅ローン控除を受けられる

ペアローンでは夫婦や親子それぞれが契約者となるため、住宅ローンを組んだそれぞれが住宅ローン控除を受けられます。※控除には条件があります。

それぞれが団体信用生命保険に加入できる

それぞれが契約者となるペアローンでは、契約者それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入できます。団信は、住宅購入時のみに加入できる無料の生命保険のため、非常にお得と言えます。

それぞれが別の金利プランを利用できる

原則として夫婦や親子で同じ金融機関を利用する必要がありますが、プランは変えることができます。そのため、異なる返済期間を選ぶことも可能です。

また、マイナス金利が解除された今、変動金利の上昇が不安な方もいらっしゃるでしょう。その場合、片方の住宅ローンを固定金利とすることで金利上昇リスクを軽減できます。

ペアローンのデメリット

メリットを見ていると、ペアローンは非常に魅力的に感じられます。続いてデメリットをご説明しますので、両方を知った上で活用を検討しましょう。

それぞれ手数料などがかかる

それぞれが契約者となるため、住宅ローンに関わる印紙代や事務手数料は2人分かかります。金融機関によっても事務手数料等は異なるため、しっかりと確認しておきたいポイントです。

離婚や相続時にトラブルの元になる

住宅ローン返済中にペアである配偶者との離婚や親の死去による相続が起こった場合、夫婦や兄弟での協議が必要になる可能性があります。トラブルを防ぐためにも、事前に相談をしておいた方が良いでしょう。

一方の収入が減ると返済が苦しくなる

例えば夫婦の場合、出産や子育てにより主に奥様の収入が無くなる可能性があります。一時的とはいえ収入が減った場合にも返済できるか、事前にしっかりシミュレーションしましょう。

一方が亡くなっても住宅ローンが残る

メリットで「それぞれが団信に加入できる」ことをお伝えしました。しかし、「一方が亡くなっても住宅ローンが残ってしまう」ことは、単独で住宅ローンを組む場合と比べてデメリットになる可能性があります。

例えば、ご主人が3000万円、奥様が2000万円の住宅ローンを契約していた場合にご主人が亡くなると、以下のようなイメージになります。

このように、ご主人の3000万円の住宅ローンは団信によって消えますが、奥様の2000万円分の住宅ローンはそのまま残ります。

ご主人一人で5000万円の住宅ローンを組んでいた場合は、ご主人が亡くなると全ての住宅ローンが団信によって消え、0になります。

残された家族が支払いを続けて行けるか考え、必要に応じて別途生命保険への加入も検討しましょう。

ペアローンと収入合算

ペアローンと似た住宅ローンの仕組みに、収入合算と親子リレーローンがあります。

まずは、ペアローンと収入合算の違いを解説します。

収入合算とは

収入合算は、申込者の収入に親族の収入を合算して住宅ローンを契約する方法です。合算できる金額の上限は、申込者の収入の1/2です。

合算できる相手は基本的には配偶者や父母の他、義父母や子、子の配偶者となりますが、同性パートナーや同居予定の婚約者も認められる場合があります。

なお、収入合算者には、申込者の連帯保証人になることが求められます。

連帯保証型と連帯債務型

収入合算には、連帯保証型と連帯債務型があります。ペアローンとの違いを確認する際に必要ですので、2つの違いをご説明します。

収入合算（連帯保証型）

連帯保証型は1つの住宅ローンに1人が契約者（主債務者）となり、もう一人は連帯保証人になります。基本的に契約者に返済義務がありますが、契約者が返済できない状況に陥った場合には連帯保証人に返済義務が発生します。

連帯債務型と比べて、取り扱い金融機関が多いのも特徴です。

収入合算（連帯債務型）

連帯債務型は1つの住宅ローンを2人で契約します。1人は主債務者となり、もう一人は連帯債務者となります。こちらは2人に返済義務があります。

フラット35など一部の金融機関のみの取り扱いとなっています。

ペアローンと収入合算の違い

では、ペアローンと収入合算の違いを整理しましょう。

住宅ローン控除

ペアローン：ペアの相手も対象
収入合算（連帯保証型）：契約者本人のみ対象
収入合算（連帯債務型）：連帯債務者も対象

団体信用生命保険

ペアローン：配偶者や親も加入できる
収入合算（連帯保証型）：契約者本人のみ加入できる
収入合算（連帯債務型）：基本的には契約者本人のみ加入できる。※フラット35「デュエット」では連帯債務者も加入できる

所有権

ペアローン：配偶者や親も負担割合に応じて持つ
収入合算（連帯保証型）：契約者本人のみが持つ
収入合算（連帯債務型）：連帯債務者も負担割合に応じて持つ

よく似ているペアローンと収入合算（連帯債務型）

こうして見ると、ペアローンと収入合算（連帯債務型）は非常によく似ています。

大きな違いは、収入合算は1人が主債務者となるのに対して、ペアローンは2つの住宅ローンをバラバラに組むため2人が「主債務者」となる点です。

契約に必要な手数料などの諸費用を抑えられる点は、ペアローンと比較した際の収入合算（連帯債務型）のメリットと言えます。

ペアローンと親子リレーローン

続いては、ペアローンと親子リレーローンの違いを解説します。

親子リレーローンとは

親子リレーローンは、一般的に親が申込者となり、子と二世代に渡って住宅ローンを返済する方法です。

図のように始めは親が住宅ローンを返済し、親の定年退職などの後は子が返済を始めるのが一般的です。

親子リレーローンの利用条件

親子リレーローンの利用条件には以下のようなものがあります。

●親子が同居（予定）であること
●子が親の連帯債務者になること
●親子それぞれに安定収入があること

親子という表現をしていますが「孫と祖父母」や「義理の親子」でも同居を前提としていれば利用可能です。

ペアローンと親子リレーローンの違い

ペアローンと親子リレーローンの違いを整理しましょう。

住宅ローン控除

ペアローン：ペアの相手も対象
親子リレーローン：親子とも対象

団体信用生命保険

ペアローン：配偶者や親も加入できる
親子リレーローン：基本的には子が加入する

所有権

ペアローン：配偶者や親も負担割合に応じて持つ
親子リレーローン：親子が負担割合に応じて持つ

ペアローンと親子リレーローンも似ていますが、団信に大きな違いがあります。

ペアローンはそれぞれが団信に加入するため、一方が亡くなると亡くなった人のローンは亡くなります。

親子リレーローンでは、団信に加入するのは基本的に「子」のため、親が亡くなっても子は単独でローンの返済を続ける事になります。

フラット35など一部の住宅ローン商品では親も団信に加入できます。ただし、団信の保険は80歳までしか保証されません。そのため、団信に加入している親であっても、80歳以降に亡くなった場合には団信が適用されません。

まとめ

本記事では、住宅ローンの1種である「ペアローン」を中心に、2人で住宅ローンを返済する仕組みである「収入合算」や「親子リレーローン」についても解説しました。

ペアローンには、借入金額を増やせることや2人が住宅ローン控除を受けられること、別々のローンを組むことで金利上昇リスクに備えられる等のメリットがありました。

しかし、2人分のローンの手数料がかかることや、離婚・相続時にトラブルの元となること、一方の収入が無くなると返済が苦しくなる等のデメリットもあります。

不動産価格も含めた物価上昇により、単独では十分な住宅ローンが組めないという場合に助けとなるペアローン。しかし、デメリットも存在するため、様々な条件まで含めてしっかりと検討し、無理のない返済計画を立てましょう。

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家づくりをお考えで、住宅ローンへの不安があるという方も、ぜひ一度福岡工務店へご相談ください。

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