住宅ローン契約に重要な団信(団体信用生命保険)を詳しく解説
住宅ローンを契約する際に、加入がほぼ必須となる団信(団体信用生命保険)をご存じでしょうか?
万が一の事故などで、住宅ローンを支払う予定だった方が働けなくなると収入が大きく減少し、家族に大きな影響を与えてしまいます。
その結果、住宅を手放さなければならないような事態を防ぐため、住宅ローン契約時には団信という生命保険に加入することが一般的なのです。
本記事では、団信(団体信用生命保険)の概要や審査などについて詳しく解説します。
団信とは
団信(団体信用生命保険)とは、住宅ローン契約のタイミングにだけ加入できる生命保険の一種です。
一般的な生命保険とは違い、団信は住宅購入時にしか加入できないため、一般的にはあまり知られていない保険と言えます。
団信の仕組み
団信では、住宅ローンを契約した人が死亡や高度障害の状態になった際に、生命保険会社から住宅ローンを契約した金融機関に保険金が支払われ、残りの住宅ローン返済が免除されます。
そのため、収入が減少しても家族はそのまま住宅で暮らし続ける事ができるのです。
団信は住宅ローン借入の必須条件である場合が多い
住宅ローンは数千万円という非常に大きな金額となります。そのため、万が一の際に契約者が保険に加入していなければ返済が困難になってしまいます。
そこで、一般的な金融機関では住宅ローン借入時の団信への加入が必須となっているのです。
団信の加入には金利の上乗せが必要?
あたり前の話ですが、一般的な生命保険に加入すると保険料を支払います。そのため、団信という生命保険に加入する場合「保険料として金利が上乗せされる」というイメージを持つ方もいるようです。
しかし、民間の金融機関で一般の団信に加入する場合、契約者が金利の上乗せなどで保険料を負担する必要はありません。
となるため、ただし、健康上の理由から一般の団信に加入できない方向けのワイド団信や、がんなどの特約を付ける場合には、金利の上乗せとなるのが一般的です。
団信の加入には審査がある
住宅ローン借入の必須条件とも言える団信ですが、生命保険である以上、加入には健康状態に関する審査があります。
そのため、健康状態によっては団信に加入できず、住宅ローンの借入が難しくなってしまいます。
健康状態や病歴は正直に告知する
団信の審査では、現状の健康状態や過去の病歴を正しく告知する必要があります。
持病がある場合など、住宅ローンを利用したいという気持ちから「隠したい」と考えてしまうかもしれません。しかし、絶対に隠したり嘘の告知をしたりしてはいけません。
なぜなら、実状とは違う告知をした場合、告知義務違反とみなされて保険金が支払われない恐れがあるからです。
ですから、病歴などに不安がある方も正直に、そして必要に応じて医療機関に問い合わせるなどして、正確に告知をしましょう。
なお、一般的な団信では以下のような内容を記入(告知)します。
このように、基本的には直近3年間の健康状態を記入することになります。そのため、それ以前に大きな病気にかかっていても、現在は治療等が必要なくなっている場合には、団信加入のハードルが下がります。
団信の審査に影響のある病気
病歴の告知によって団信の審査に影響がある、つまり審査通過が難しくなる病気には以下のようなものが挙げられます。
脳卒中、脳動脈硬化症、狭心症、心筋梗塞、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、肝炎、肝硬変、肝機能障害、すい炎、腎炎、腎不全、緑内障、うつ病、神経症、てんかん、アルコール依存症、薬物依存症、認知症、高血圧症、糖尿病、喘息、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、がん、肉腫、白血病など
適切な治療を行っていれば、審査に通る可能性もある
上記の病気は一例です。もし団信に影響のある病歴があったとしても、定期的に検診を受け、薬の服用等により病気をコントロールできていれば、団信に加入できる可能性もあります。
万が一の際に告知義務違反とならないためにも、必ず正直に告知をしましょう。
健康状態に不安がある場合の団信の考え方
健康状態に不安がある方や、一般の団信で審査に通らなかった場合には、以下のような方法もあります。
それぞれ詳しくご説明します。
ワイド団信を利用する
ワイド団信の保障内容は基本的に一般団信と同じですが、健康状態などの加入条件が緩和されています。ただし、金利の上乗せとなることが一般的で、多くの金融機関では0.3%の金利が上乗せされます。
また、がん・糖尿病・うつ病など一部の病気では、ワイド団信とは言え加入のハードルが高くなっているようです。
別の金融機関に申し込む
団信の審査内容は保険会社によって異なります。
そのため、希望する金融機関で一般の団信に通らなかった場合に、団信を請け負う保険会社が異なる別の金融機関で申し込みを行うという方法もあります。
保険会社が違えば審査基準も変わるため、場合によっては一般の団信に加入できる可能性もあります。
団信なしで利用できるフラット35
住宅金融支援機構が提供するフラット35では、団信の加入が「任意」となっています。そのため、団信なしでも住宅ローンを利用できます。
ただし、団信に加入していないと契約者が亡くなったとしても住宅ローンは残ってしまいます。万が一の際にも返済が続けられるよう、十分な貯蓄や別の保険等で備えておきましょう。
また、フラット35は団信の加入が「任意」ですので、審査をクリアすれば団信に加入することも可能です。
このように、健康状態に不安がある方でも団信に加入できる可能性や、団信なしで住宅ローンを契約する考え方もあります。
がんなどに対応する団信の特約
男女ともに2人に1人が「がん」になると言われている現代。備えとして、がん保険に加入している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、団信には金利を上乗せすることで「がん」などへも保障内容を拡充させられる「特約」があります。
一般的な団信と特約の保障内容は以下のようなイメージです。
また、サービス競争により金融機関によっては「がん」などの特約を金利負担なしで付帯している場合もあります。
保障や特約の商品内容は金融機関ごとに異なるため、団信の保障内容も金融機関選びの一つのポイントとして覚えておきましょう。
まとめ
本記事では、団信(団体信用生命保険)の概要や審査などを解説しました。
住宅ローンを契約するためには、ほとんどの金融機関で団信(団体信用生命保険)への加入が必要となります。また、団信の加入には一般的な生命保険と同じく、健康状態に関する審査があります。
健康状態に不安がある場合は、加入条件が緩和されたワイド団信や、団信への加入が任意のフラット35などの方法によって、住宅ローン契約を実現できる可能性もあります。
住宅ローンを利用した家づくりをお考えで、健康状態に不安があるという方も、金融機関や福岡工務店のスタッフへご相談ください。